調査
土地利用
重説
売買契約
賃貸契約
決済
給水装置所有者変更届
新使用者の署名捺印
添付書類
〇都市計画法・建築基準法以外の法令に基づく制限の概要
・古都保存法
（都市計画課 → 都市計画情報位置図 ）浜松無し
・都市緑地法
（緑政課）
浜松市緑の基本計画
・生産緑地法
（緑政課）
・特定空港周辺特別措置法
（都市計画課 → 都市計画情報位置図）
・景観法
（土地政策課）
都市景観形成地区
屋外広告物規制
・大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法
（都市計画課 → 都市計画情報位置図）
・地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律
（都市計画課 → 都市計画情報位置図）
・被災市街地復興特別措置法
（都市計画課 → 都市計画情報位置図）
・新住宅市街地開発法
（都市計画課 → 都市計画情報位置図）
・新都市基盤整備法
（都市計画課 → 都市計画情報位置図）
・旧市街地改造法
（都市計画課 → 都市計画情報位置図）
・首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律
（都市計画課 → 都市計画情報位置図）浜松無し
・近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律
（都市計画課 → 都市計画情報位置図）浜松無し
・流通業務市街地整備法
（都市計画課 → 都市計画情報位置図）
・都市再開発法
（都市計画課 → 都市計画情報位置図）
・沿道整備法
（都市計画課 → 都市計画情報位置図）
・集落地域整備法
（土地政策課）
・密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律
（都市計画課 → 都市計画情報位置図）
・地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律
（都市計画課 → 都市計画情報位置図）
・港湾法
（河川課）浜松基本無し
・住宅地区改良法
（都市計画課 → 都市計画情報位置図）
・公有地拡大推進法
（土地政策課）
・農地法
（農地利用課 → 登記の地目や現況地目が宅地以外ならありえる）
・宅地造成及び特定盛土等規制法（旧宅地造成等規制法）
（都市計画課 → 都市計画情報位置図）
宅地造成工事規制区域
がけ条例
・マンション建替え円滑化法
（都市計画課 → 都市計画情報位置図）
・長期優良住宅の普及の促進に関する法律
・都市公園法
（公園課 浜松市都市公園プログラム）
・自然公園法
（緑政課）
・首都圏近郊緑地保全法
（都市計画課 → 都市計画情報位置図）
・近畿圏の保全区域の整備に関する法律
（都市計画課 → 都市計画情報位置図）
・都市の低炭素化の促進に関する法律
（都市計画課 → 都市計画情報位置図）浜松無し
・水防法
（河川課）
・下水道法
（河川課）
・河川法
（河川課）
・特定都市河川浸水被害対策法
（河川課）
・海岸法
（浜松土木事務所）
・津波防災地域づくりに関する法律
（河川課）浜松無し
・砂防法
（河川課）
・地すべり等防止法
（河川課）
・急傾斜地法
（河川課）
・土砂災害防止対策推進法（土砂災害防止法）
（河川課）23.05版重説[土地の売買・交換用]の「（２）都市計画法・建築基準法以外の法令に基づく制限の概要」には未記載、別枠で記載。
土砂災害警戒区域
土砂災害特別警戒区域
基礎調査により土砂災害のおそれがあると認められた区域内（土砂災害警戒区域等に相当する範囲）
・森林法
（林業振興課）
・森林経営管理法
・道路法
（道路保全課）
・踏切道改良促進法
・全国新幹線鉄道整備法
（都市計画課 → 都市計画情報位置図）
・土地収用法
（都市計画課 → 都市計画情報位置図）
・文化財保護法
（TEL）
埋蔵文化財包蔵地
磐田：磐田市教育委員会 文化財課 磐田市見付3678-1 TEL：0538-32-9699 FAX：0538-32-9764 メール：bunkazai@city.iwata.lg.jp
・航空法
（自衛隊）
・国土利用計画法
（土地政策課）
市街化区域内で2,000㎡以上の土地取引に係る契約をした時は、権利取得者（売買の場合であれば買主）は、その契約を締結した日から起算して2週間以内に届出が必要です。
・核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律
（産業廃棄物対策課）
・土壌汚染対策法
（環境保全課）
3,000㎡以上の土地を形質変更する場合には、土地の形質変更を行う30日前までに届出が必要です。
・都市再生特別措置法
（浜松市立地適正化計画参照）基本浜松はかかりそう
（都市計画課 → 都市計画情報位置図）
立地適正化計画区域内の居住誘導区域外
立地適正化計画区域内の都市機能誘導区域外
売買の対象となる不動産が、都市再生緊急整備地域内の都市再生歩行者経路協定・退避経路協定・退避施設協定・管理協定区域内、また立地適正化計画区域内の居住誘導区域外・都市機能誘導区域外、非常用電気等供給施設協定区域内、個別利用区内、特定用途誘導地区内に該当する場合には、制限の内容を調査するとともに、不動産の重要事項説明書の「都市再生特別措置法」の項目にチェックをつけて、制限内容を説明する必要があります。
・地域再生法
（都市計画課 → 都市計画情報位置図）
・高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律
（バリアフリー）
・災害対策基本法
（危機管理課）
・東日本大震災復興特別区域法
（危機管理課）
・大規模災害からの復興に関する法律
（危機管理課）浜松無し
・重要土地等調査法
その他
水質汚濁防止法
磐田市：衛生環境部環境課 TEL：0538-37-2250 FAX：0538-37-2603 住所：静岡県磐田市見付3599-4 メール：kfseibu-kankyo@pre.shizuoka.lg.jp
水質汚濁防止法等に基づく届出情報の提供について
大気汚染防止法
磐田市：衛生環境部環境課 TEL：0538-37-2571 FAX：0538-37-2603 住所：静岡県磐田市見付3599-4 メール：kfseibu-kankyo@pre.shizuoka.lg.jp
大気汚染防止法等に基づく届出情報の提供について